社労士業務

雇用側にとって、労働関係の各法令は熟知しておくべき事柄です。知らなかったでは済まされません。でもただでさえ複雑な労働関係の各法令をすべて知っておくことは過大な負担となります。その負担を少し分けてください。当事務所は労働関係の専門家として、会社の業務がスムーズに進むようサポートをしていきます。
最近、多様化する働き方で働く環境も大きく変化してきています。ただ単に法律を杓子定規にあてはめるだけでは解決できないことも多くあるように思います。
私たちはコミュニケーションを大切にし、できる限り問題が起きる前に対処する。それを丁寧にやっていくことでいい職場環境ができあがり、スタッフの笑顔が生まれると信じています。

就業規則の作成
会社の大切にしているものを伝えるルールブック。

就業規則とは、会社内の労働条件(ルール)を記載したものです。 就業規則に目を通せば、この会社が大切にしてることがわかります。
会社の数だけ大切にしているものがあり、雇われている人の数だけ働き方があります。
当事務所では雇われている人がその能力を十分に発揮できて、気持ちよく働けること、それが会社にとっても最大のメリットになると考えています。
労働時間や休日に関するルールは、会社によって異なります。杓子定規ではなく、会社の「大切にしているもの」に合わせて作成致します。

労働法務
労働関係、もめたくない!でも複雑でわからない・・・

日々の業務において、様々な意見が出てきます。就業規則(ルールブック)は決めていてもお互いの思いがすれ違うことがあります。
それがこじれにこじれて、「こんな会社辞めてやる!」「恩を仇で返しやがって!」なんてことも・・・
ただどんなに感情が爆発したとしても、法律を知らないと不利になることも。そんなときにはプロにお任せください。当事者同士では収集がつかない事態でも、専門家からの提案やアドバイスでお互い冷静になれることもあります。
正しい判断材料に、労務顧問としての相談先を設けて頂くことでお役に立つことが出来ます。会社で新しい仕組みを作る場合に、他社ではどのような基準なのか? 世間相場ではどの位なのか? などの疑問について、今まで培った現場の情報をご提供することも可能です。
通常の労働保険・社会保険の入退社の手続き等は、社内処理が出来る環境であれば、「手続き業務」は社内の経験蓄積の為にも、また担当者のレベルアップにも、わざわざ外注する必要は無いと考えます。
実務で出てくる“イレギュラー”な対応の相談先として、その解決をお手伝いすることで、社内での経験を蓄積できるという考えを持っています。

労働・社会保険の手続き
日々の業務に追われて時間がない!産休、育休の申請はどうしたらいいの?

人手不足で保険申請まで手が回らない。毎年の申請は慣れているからいいけれど、産休や育休のときの申請方法は?こんなとき、アウトソーシングすることで作業が軽減され本来の業務に集中できるし間違いもなくなります。
手続きがややこしい保険事務を専門家に頼むことで、間違いもなく、安心!どんな時にどんな手続きが必要かアドバイスがもらえる。
給付金・年金・失業保険などは、もらう側が動かなければもらえません。忘れていてもらえなかった! や、うっかりミスで大きな損失にならないように、専門家がアドバイスいたします。

各種助成金等の申請業務
新しいことにチャレンジしたい。そんなとき、こんなサポートが受けられるかも。

事業展開をしていく上で欠かせないのが資金ですよね。新しいことにチャレンジしたい。でも資金を作ることがなかなか難しい・・・こんな場合、国や地方自治体が行っている補助金が受けられるかもしれません。
ただ補助金の申請は事業計画や書類の作成がとても面倒くさい!そんな時、当事務所にご相談ください。きちんとしたヒアリングに基づき、書類を作成致します。

就業規則等の作成・変更
就業規則の作成 150,000円〜
就業規則の変更 30,000円〜
諸規定の作成 50,000円〜
諸規定の変更 30,000円〜
就業規則の作成+コンサルティング 300,000円〜

※就業規則の納品後1ヶ月間は訂正・修正は無料で行います。
就業規則は、ただ作成しておけば大丈夫というわけではありません。その内容をよく理解して、運用をしていく必要があります。また従業員数の増加や事業の拡大、事業内容の変更などにより労働条件が変わってくれば、それに合わせて就業規則も変えていく必要があります。

助成金申請に関する報酬
助成金の相談 無料
着手金 無料
手続報酬 受給額の15%
手続報酬(顧問先) 受給額の12%

助成金の申請代行に関しては賃金台帳や出勤簿のチェック、アドバイスを行うための労務チェック顧問をご用意しています。ご希望であればお申し付けください。

顧問料
スタンダード顧問 月額18,000円
労務チェック顧問 月額10,000円
法務コンサル顧問 月額10,000円

スタンダード顧問は労災保険・雇用保険・社会保険の手続き代行、助成金や就業規則に関する相談、労働関連の法律相談などが含まれた顧問契約です。
労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届は別途費用がかかります。
労務チェック顧問は現状の労務管理が労働関係の法令に違反していないかチェックを行います。助成金申請代行の前提として、監督署や年金事務所の労務調査への対応等としてご利用いただける顧問契約です。
法務コンサル顧問は契約書のリーガルチェックや許認可に関する相談やアドバイス、法律相談を行う顧問契約です。

従業員数による加算額
5~9人 5,000円
10~19人 10,000円
20~29人 20,000円
30~49人 40,000円
50~69人 50,000円
70~99人 70,000円
100人以上 別途相談

スタンダード顧問は被保険者・従業員の人数によって上記の表のとおり料金を加算させていただきます。

社会保険算定基礎届
1~9人 30,000円
10~19人 40,000円
20~29人 50,000円
30~39人 60,000円
40~49人 70,000円
50人以上 別途相談
労働保険の年度更新
1~9人 30,000円
10~19人 40,000円
20~29人 50,000円
30~39人 60,000円
40~49人 70,000円
50人以上 別途相談
スポット業務
業務内容 報酬
被保険者資格取得届・喪失届(離職票なし) 15,000円
被保険者資格喪失届(離職票あり) 25,000円
被保険者氏名変更届 20,000円
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護) 15,000円
育児休業基本給付金支給申請書 20,000円
介護基本給付金支給申請書 15,000円
休業補償給付支給申請書 30,000円

上記以外の業務はお問い合わせください。